皆さんは今、おそらく財産設計信託とはなかなか良い物だとお考えの事でしょう。事実、とても良い物です。ただ知っておいて頂きたいのは、この伝統的な夫婦財産設計信託というのは、夫婦が二人とも生きている間に設定しなければならないという事です。夫婦の一方が死亡した後では、財産設計は上手くいきません。

財産設計信託を使えば、何十万ドルというお金を節約して、お子さん達に残すことができます。財産設計を行わなければ相続税を払わなければなりません。それが法律です。著者は永年の間、財産設計に関わってきており、何人もの人達が必要のない何十万ドルという相続税や検認費を払うのを残念に思ってきました。残念ながら死と相続税の支払いという現実は起こってからでは何の手も打てません。つまり一方の配偶者が死亡してからでは遅いのです。勿論、一方の配偶者が死んでからでも出来る財産設計上でのテクニックは有りますが、一番大きな税金上の利点である婚姻控除については、もう手遅れです。

もう一つ大切なことは、財産設計を専門にしている弁護士を選ぶことです。財産設計というのは法律の中でも複雑な分野であり、ビジネスや一般の問題を扱う弁護士では適切に扱えないことがあります。

賢明な人は、自分が死んだ後の財産の処分について前もって、しっかりとした計画を立てておくものです。財産設計は、相続税の対象となるような財産を持つアメリカ人なら、代々やって来た事です。貴方もそれをする時がやって来たのです。アメリカでは$5,450,000ドル(2016年)を超える財産を持つ人が死亡すると、相続税を支払わなければなりません。けれども財産設計を行えば、合法的におそらく相続税は少ししか、あるいは全然支払わずに済むのです。